k①日本での留学中に（大学・専修学校・日本語学校などの在学中に）国民年金の保険料を支払っていた外国人の方

②日本人の配偶者等で配偶者が自営業者で自ら国民年金の保険料を支払っていた外国人の方

１．国民年金の「脱退一時金」を受け取るための要件は

①下記の表で計算した第1号被保険者（任意加入被保険者も含む）期間が、６ヶ月以上あること。

②日本国籍を有しないこと

③老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていないこと

④国民年金の被保険者でないこと（資格喪失していること）

⑤障害基礎年金などの年金を受けたことがないこと

２．脱退一時金の金額

最後に保険料を納付した月が属する年度の保険料額×2分の1×支給額計算に用いる数

「支給額計算に用いる数」は、保険料納付済期間等の月数の区分に応じて定められています。
最後に保険料を納付した月が、2021年（令和3年）4月から2022年（令和4年）3月の場合の具体的な支給額は、以下のとおりです。

最後に保険料を納付した月が2021年（令和3年）4月から2022年（令和4年）3月の場合

（※）保険料の一部免除を受けつつ納付した期間があった場合は、免除の種類に応じた期間が合算されます。

なお、最後に保険料を納付した月が2021年（令和3年）3月以前の場合は、下表のとおり36月（3年）を上限として支給額が計算されます。

（平成31年4月から令和２年3月までの間の保険料を納付した場合）

１．厚生年金の「脱退一時金」を受け取るための要件は

①厚生年金保険の被保険者期間が６ヶ月以上あること

②日本国籍を有しないこと

③老齢厚生年金などの年金の受給権を満たしていないこと

④障害厚生年金などの年金を受けたことがないこと

２．脱退一時金の金額

厚生年金保険の脱退一時金の支給額は次の計算式によって決まります。2021年（令和3年）4月より、最終月（資格喪失した日の属する月の前月）が2021年（令和3年）4月以降の方については、支給額計算に用いる月数の上限が60月（5年）となりました。この一時金は、支給されるときに20％の所得税が差し引かれ（源泉徴収）、残額が支給されます。

３．脱退一時金の計算式

被保険者であった期間の平均標準報酬額※1×支給率（保険料率×2分の1×支給率計算に用いる数）※2

※1被保険者期間であった期間の平均標準報酬額は、以下のA+Bを合算した額を全体の被保険者期間の月数で除して得た額をいいます。

A2003年（平成15年）4月より前の被保険者期間の標準報酬月額に1.3を乗じた額
B2003年（平成15年）4月以後の被保険者期間の標準報酬月額および標準賞与額を合算した額

※2支給率とは、最終月（資格喪失した日の属する月の前月）の属する年の前年10月の保険料率（最終月が1月～8月であれば、前々年10月の保険料率）に2分の1を乗じた率に、被保険者期間の区分に応じた支給率計算に用いる数を乗じたものをいいます。（計算の結果、小数点以下1位未満の端数がある場合は四捨五入します）

※厚生年金保険の保険料率は、2017年（平成29年）9月を最後に引上げが終了し、18.3％で固定されています。

なお、最終月が2021年（令和3年）3月以前の場合は、これまで通り36月（3年）を上限として支給額が計算されます。

＜厚生年金保険の被保険者期間の平均標準報酬額とは＞

会社に勤めていた期間中の毎月の「標準報酬月額」と「標準賞与額」の合計額を被保険者期間の総月数で割り、１カ月当りの平均額に換算した金額のことです。

「標準報酬月額」とは、算定基礎届で毎年４月〜６月の３カ月間の賃金実績をもとにして「標準報酬総額」が決定されます。

「標準賞与額」とは、支払われた賞与額（ボーナス）の1,000円単位の金額のことで、賞与支払届で決定されたものです。 

＜支給率とは＞

厚生年金の加入期間、つまり「日本で会社に勤務していた期間」によって決まる係数です。

勤務期間が６カ月から３年間までは、６カ月単位で係数が増加しますが、３年以上の場合の係数は増加しません。

なお、転職で会社を変わっても、厚生年金保険に加入している限り被保険者期間は通算されます。

＜保険料率とは＞

会社を退職した日の翌日（資格喪失日）の属する月の前月の属する年の、前年10月時点の保険料率を用います。

最終月が１月～８月の場合は前々年10月時点の保険料率を用います。

４．脱退一時金の請求手続き

以下の書類を日本年金機構に提出します。

①「脱退一時金請求書」（国民年金/厚生年金保険）

②パスポート（旅券）の写し（最後に日本を出国した年月日、氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格が確認できるページ）

③「銀行名」、「支店名」、「支店の所在地」、「口座番号」及び「請求者本人の口座名義」 であることが確認できる書類（銀行が発行した証明書等。または、「銀行の口座証明印」 の欄に銀行の証明を受ける必要があります）

④年金手帳

＊「国民年金」については、上記の書類を提出することによって、脱退一時金の全額が、 指定の銀行に振り込まれますが、

「厚生年金」については、脱退一時金の約80％分しか指定の銀行に振り込まれません。

残り約20％分は、所得税として源泉徴収されます。

５．脱退一時金の支払い

支給までにかかる日数は申請書類の不備がないときでも、日本年金機構に書類が受理されてから、３〜５カ月程度はかかるようです。

①脱退一時金は日本円ではなく、支給決定された月の平均為替レートをもとに支給額が算定され、ドル、ユーロなどの外国の通貨で支払われます。

ただし、現在はアメリカ・ドルやユーロなどによる支払いが中心で、アジアのほとんどの国はアメリカ・ドルで支払われます。

②脱退一時金の送金と同時に、「脱退一時金支給決定通知書」が送付されます。

「脱退一時金支給決定通知書」は、後日、（脱退一時金支給額の約20％の）所得税の払い戻し（還付請求）を行うときに必要になります。