３６協定の作成及び提出代行

３６協定は、１年に１度必ず作成・届出が必要であり、その他の労使協定も締結後に所轄労働基準監督署に提出しなければならないものもあります。

　従業員に残業や休日労働を命じる場合には、事前にこの「３６協定」を作成した上で事業所の所在地を管轄する労働基準監督署へ届け出る必要があります。

　「事前に届出」がポイントで、事後に届出を行うと、過ぎた期間の残業や休日労働は違法状態のまま行われたということになります。

　当法人では、面倒な３６協定の期日管理を行うとともに、３６協定の作成及び労働基準監督署への提出代行を行っています。

　なお、当法人では電子申請にて行っていますので、迅速・簡便・ペーパーレスです。

　電子申請のもう一つの強みは、時間及び場所の制限を受けないことで、役所の業務終了後の土日、祝日も申請が行えるのはもちろん、日本全国どこからのご依頼でも対応可能です。

　届出提出に必要な書類が揃えば、その日又はその翌日にすぐ届出を提出できます。

３６協定管理及び処理手順

（１）期日管理・・・従来の３６協定の期限が切れる１ヶ月程度前にご連絡させて頂き、新しい３６協定の素案をお送りします。（初回以降）

（２）内容の変更・・・変更がある場合は変更内容をメールにて打合せさせて頂きます。

（３）押印依頼・・・従業員代表と代表者の署名又は記名押印をお願いし、３６協定の写しをお送り頂きます。

・請求書を送付致しますので、入金確認後電子申請にて提出。

（５）監督署への提出・・・当法人から、電子申請にて御社の所轄の労働基準監督署へ、３６協定届を提出させて頂きます。

（６）受理印のある書類の返送・・・監督署から受理印を押印した３６協定届が戻ってきましたら、御社宛てにお送りします。

費　用

・３６協定届　　　　　　　　　　　１０，０００円（税別）

・特別条項付き３６協定届　　　　　２０，０００円（税別）

・１年単位変形労働制３６協定届　　２０，０００円（税別）

・専門業務型裁量労働制３６協定届　２０，０００円（税別）

（提出先が２事業所以上の場合、１事業所当たり１，０００円を加算）

＊顧問契約がある場合は、費用は不要です。

ご依頼の場合は　こちら　からお願いします。