社会保険未加入事業所対策がいよいよ本格化？

＜厚生年金＞加入促進を強化　「漏れ」は７９万事業所か

1月13日(水)毎日新聞

厚生年金、違法な未加入一掃へ　７９万事業所を調査

1月14日(木)朝日新聞

ここ最近の、厚生年金関連の新聞の見出しです。

1月１３日の衆院予算委員会で安倍晋三首相は「２００万人の件は確実にやるように（塩崎恭久）厚労相に指示する」と答弁し、政府として厚生年金の未加入対策に本腰を入れる考えを示した。（厚生年金に入る資格があるのに年金額の少ない国民年金に入っている人が約２００万人と推計されている）

厚生労働省は１３日、保険料負担を逃れるため、違法に厚生年金に入っていない可能性がある約７９万事業所を対象に緊急調査すると表明。

厚生年金、悪質加入逃れの基準策定…告発も視野

1月19日(火)読売新聞

厚生労働省と日本年金機構は、保険料を払いたくないなどの理由で厚生年金への加入を逃れている悪質な事業主について、刑事告発するかどうかを判断するための新たな基準を策定する方針を固めている。
国税庁による企業の税関連情報と、厚生年金の加入記録をつきあわせた結果、厚生年金の加入対象となる可能性がある事業所は現在全国に約７９万あるという。全国の機構職員を中心として、２０１７年度末までに７９万事業所の実態を調査する方針との事です。

「加入漏れ」とみられる７９万事業所すべてに調査票を送付するほか、日本年金機構が個別調査を行う。今年度から３年間は厚生年金適用対策の集中期間で、年金機構はすでに７９万事業所に文書や電話で指導しているが、昨年１１月末の加入は約６万３０００件にとどまっている。

このように、安倍首相が国会で、厚生労働大臣に指示してしっかりやると答弁したことにより、厚労省の「社会保険未加入事業所対策」は本格的になるのではないかと思われますし、今後は、刑事告発も視野に入れて厳しい対応がされるのではないかと思われます。

最近の社会保険未加入問題について

最近、経営者の方からの、「年金事務所からのアンケ－ト又は、来所通知等が来たけど、どう対応したらよいか？」等のお問合せが大変増えてきました。

これは、従来よりお伝えしている通り、年金事務所の『加入逃れ』『加入漏れ』 企業に対する取り締まりが本格化してきたことのようです。

また、建設業の皆様は、ゼネコン、元請けよりの加入要請と、年金事務所からの加入勧奨と両面からの圧力となっているようです。

以下に当てはまる方は、ぜひ早期にご相談ください。

☎：075-353-4411

社会保険未加入問題（建設業に限らず）

日本年金機構は、社会保険に加入していない中小零細企業など約80万社（事業所）を平成27年度から特定し加入させる方針。

社会保険未加入に関して注意しなくてはいけないのが、社会保険料は過去2年まで遡って支払いを求められる可能性があることです。法律で時効は2年と決まっていて、対応した職員の判断によっては、過去2年分まで遡って支払いを求められる可能性もあります。過去分は、年金事務所側の都合から言うと「期限までに保険料を支払っていない」わけで、延滞金（年利14.6%）を加算されます。

　今のところ、厚生労働省は、社会保険未加入の事業所であっても、自ら自主的に加入した事業所については、その月からの加入でよいというスタンスです。

　つまり、過去に遡らないということですが、今後どうなるかわかりません。

　どうせ加入しなければならないのなら、“お得な”加入の仕方や、保険料がいくらになるのかなど、事前にご相談ください。