パワハラ・うつ・メンタルヘルス

１．パワーハラスメントとは

パワーハラスメントという言葉は、セクハラに比べると少々認知度は落ちるかもしれませんが、ここでいうパワーとは権力など人間関係における強制力のことでつまり職場でのパワーハラスメントとは、仕事上の上下関係・権利関係を不当に利用することによる嫌がらせ・いじめなどを指す言葉です。

２．どんな場合がパワーハラスメント？

パワーハラスメントと判断される可能性が高い事例は次の通りです。

①クビ（解雇）するぞ！と脅す

②必要以上にミスを追及する

③残業を強要する

④無視する・仕事を与えない

⑤飲み会への参加、飲酒を強要する

３．パワーハラスメントはなぜ起こる？

本来、上司・部下といった関係はあくまでビジネスの上での契約で、これが人間的に上とか下とかいう事にはなりません。しかし、いつも命令している立場にある人はこれを忘れがちになり、人間性を否定するような言動があったり、仕事上の権限を超えて命令をしたりする場合があります。これがパワーハラスメントの原因になる事が多いのです。

また、パワーハラスメントを行っている加害者自身が他の権力者（更に上の役職にある人物など）によって過剰なストレスを与えられていて、その焦りや恐怖心からパワーハラスメントに走る場合もあるようです。

４．パワーハラスメントを放置するとどうなるか？

職場のパワーハラスメントを放置した場合、企業の損失は次のようなものです。

　本来、成果や生産性の低下、モラールの低下こそ、企業にとっては最大の損失となるものですが、数値化しにくく、なかなかリスクとして認識されません。そこで、ここでは訴訟・損害賠償の経営リスクについて、具体的な数字を確認します。

◆ハラスメントが原因の「うつ自殺」 企業の賠償金額は？

企業には労働者の安全配慮義務が課されています。

2000年の電通事件判決（最高裁勧告）以降、うつ病などの精神疾患についての企業責任が問われる判例も増えており、精神疾患の労災の認定件数が急増しています。

うつ自殺・過労死における労災認定の最重要ポイントは、週100時間以上の長時間労働ですが、過去半年における「心理的負担」も労災認定に大きな要素となり、この「心理的負担」には、上司からのいじめやハラスメントなどのトラブルも含まれています。

つまり、いじめ・ハラスメントが放置されたままの状態で、過労死・うつ自殺に至った場合には、それが労働災害として認められる可能性が非常に高くなります。

実際、このような労働安全衛生の流れを受けて、2007年に画期的な判決がありました。製薬会社の社員がうつ病になり、自殺したのは、上司の暴言（パワハラ）が原因であると認定されたのです。これは、パワハラによる「うつ病」「うつ自殺」が労災認定された初めてのケースです。

労災認定そのものは行政訴訟であり、労災保険金を支払うのは国です。

しかし、「労災認定＝因果関係の認定」ですから、遺族などから民事訴訟を起こされた場合、会社として、高額な損害賠償を支払わなければならなくなる可能性が極めて高くなります。

また、現場管理者本人も、いわゆる労働安全衛生の「措置義務」により、刑事責任（業務上過失致死傷罪）が発生する可能性もあります。

ハラスメントが原因でうつ病になり、自殺した社員が出た場合、遺族からの損害賠償請求は数千万円を超えるといわれています。中小企業であれば、経営を揺るがしかねない金額です。

１．パワハラとは？

　パワハラとは一般的に、「職場内の優位性を背景に、精神的・身体的苦痛を与え、職場環境を悪化させる行為」で、簡単に言うと上司（或いは先輩）による職場のいじめを意味します。

２．ついにパワハラを国が定義した

パワハラ:国が定義　暴言、無視…行為を提示「指導」との違い明確化へ　　　 　毎日新聞　2012年03月16日東京朝刊

＊　　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021hkd.html

①「職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与える、職場環境を悪化させる行為」と初めて定義した。

　もう少し具体的に言うと、職権などのパワーを背景にして、本来の業務の範疇を超えて、継続的に人格と尊厳を侵害する言動を行い、就業者の働く環境を悪化させ、或いは雇用不安を与えること。

②全国の労働局に寄せられた職場のいじめや嫌がらせに関する相談は年々増加しており、１０年度には前年度比１０・２％増の約３万９４００件に上った。統計をとり始めた０２年度から比較すると６倍に急拡大している。

　職場のパワハラが深刻化している背景には、「パワハラの定義がないため、適切な対応をとりにくいからだ」との指摘がこれまで少なくなかった。

３．「パワハラ」と「指導」の違いは？

　それは、仕事上の「指導」ですか？　それとも「パワハラ」ですか？

　そもそも、上下関係や組織の論理を重んじる「会社人間」が多かった日本社会には、「上司からの厳しい指導を乗り越え、一人前に成長する」という価値観があった。しかし、世の中で「パワハラ」という概念がクローズアップされるようになると、「どこまでが指導で、どこからがパワハラなのか」という境界線の曖昧さが問題視されるようになり、パワハラ防止への意識が高まった。

　一方で、こうした議論の盛り上がりが、職場のコミュニケーションを機能不全に陥らせているケースもある。パワハラを指摘されることを恐れた上司が部下を厳しく指導・管理しづらくなったり、部下が上司の指導に過剰反応して「パワハラ狩り」が起きたりするケースが顕在化している。

＜上司の視点＞

＊通常、上司は、部下を育てようと思っている。ところがこれからはパワハラを警戒して、厳しい指導ができない。殴ったり、怒鳴ったりするなんてもっての他、服装や髪形の乱れを注意しただけでもパワハラになるらしいから、上司は部下の指導に委縮せざるを得なくなる。もし部下から訴えられれば、上司はポストを失い、職さえ失う可能性がある。

＜部下の視点＞

＊このことは今まで、これはパワハラなのか、上司の愛情なのかと悩んでいた人にとっては、朗報といえる。この基準に照らして、上司が指導だと言っておこなっていることをパワハラとして訴えることが出来るようになるからだ。これからはパワハラの訴えが急増することが予想される。

＜会社の視点＞

＊ 「企業として『いじめ・嫌がらせ』『パワーハラスメント』に加担していなくとも、これを放置すると、裁判で使用者としての責任を問われることもあり、企業のイメージダウンにもつながりかねない」

4．労災との関係

厚労省も「パワハラ」認定基準を設定（労災認定）

　通常、職場における「ひどい嫌がらせ、いじめ」の労災に関する証拠認定は非常に難しい。しかもあからさまな暴言でなく、巧妙に嫌がらせをするケースも多い。また、パワハラに「よって」精神障害や自殺になったというパワハラと精神障害等の因果関係を立証することが求められると労災認定するのは難しかったと言える。

　ところが、平成19年２月の東京地裁判決を受けてだろうか、平成24年4月6日に厚生労働省は、『心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針』を一部改正し、「職場における心理的負荷評価表に新たな出来事の追加等の見直しを行なう」と発表した。

　元々この指針は、平成11年9月14日に出されていたが、それはパワハラに触れたものではなかった。しかし今回の改正により、うつ病などの精神疾患や自殺についての労災認定をする際に用いる判断基準を10年ぶりに見直したのだ。この中では、ストレスを与える出来事を強い順に3段階にわけ、一番強いものをⅢと定めている。

　例えば、職場における「ひどい嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」は、心理的負荷の強度が一番強いⅢと判断されている。つまり、その直後に精神疾患や自殺をしたような場合には、労災認定されやすいということ。

　そのほか、「達成困難なノルマを課された」は心理的負荷の強度がⅡ、「研修、会議等の参加を強要された」はⅠ、「大きな説明会や公式の場での発表を強いられた」もⅠとなっている。

　そして、「違法行為を強要された」はⅡに設定されている。普通であれば違法行為は最も悪いことであるが、精神的な負荷のレベルに比べると、「ひどい嫌がらせやいじめ」よりは低く、「達成困難なノルマ」や「顧客や取引先から無理な注文を受けた」に相当するというレベルに過ぎないと判断されているようだ。これはどういう基準で定められたか分からないが、ある程度類型化されたことで、「パワハラ」認定への基準が定められつつあることは事実である。

◆ハラスメントが原因の「うつ自殺」 企業の賠償金額は？

企業には労働者の安全配慮義務が課されています。2000年の電通事件判決（最高裁勧告）以降、うつ病などの精神疾患についての企業責任が問われる判例も増えており、精神疾患の労災の認定件数が急増しています。うつ自殺・過労死における労災認定の最重要ポイントは、週100時間以上の長時間労働ですが、過去半年における「心理的負担」も労災認定に大きな要素となり、この「心理的負担」には、上司からのいじめやハラスメントなどのトラブルも含まれています。つまり、いじめ・ハラスメントが放置されたままの状態で、過労死・うつ自殺に至った場合には、それが労働災害として認められる可能性が非常に高くなります。

　実際、このような労働安全衛生の流れを受けて、2007年に画期的な判決がありました。製薬会社の社員がうつ病になり、自殺したのは、上司の暴言（パワハラ）が原因であると認定されたのです。これは、パワハラによる「うつ病」「うつ自殺」が労災認定された初めてのケースです。

　ご存じだと思いますが、労災認定そのものは行政訴訟であり、労災保険金を支払うのは国です。しかし、「労災認定＝因果関係の認定」ですから、遺族などから民事訴訟を起こされた場合、会社として、高額な損害賠償を支払わなければならなくなる可能性が極めて高くなります。また、現場管理者本人も、いわゆる労働安全衛生の「措置義務」により、刑事責任（業務上過失致死傷罪）が発生する可能性もあります。ハラスメントが原因でうつ病になり、自殺した社員が出た場合、遺族からの損害賠償請求は数千万円を超えるといわれています。