①

現状把握・ご契約

詳しい情報をお聞きした上で、調査立会いが可能と判断した場合は、ご契約となります。

②

資料準備

期日までに年金事務所指定の資料準備していただきます。

③

事前調査・協議

想定される指摘事項を事前にチェックし、調査前に改善・対応できるものについては、早急に処理し、処理できないものについては、主張や反論できる余地の有り無しを判断のうえ、④における応対方法を協議、対策を講じます。

④

調査立会い

調査官の質問に応対し、指摘事項に対し会社側で主張や反論できるものについて、事情説明を行います。また指摘を受けた事項について、中身を精査します。

⑤

対応策協議

指摘事項を的確に把握し、速やかに今後の処理方法について協議いたします。（別途料金にて、届出書類や報告書類の作成・提出代行まで弊社で行うことが可能です。）

①②③

20,000円～

④⑤

20,000円～

①～⑤

35,000円～

新規適用調査

加入後おおむね3~6ヶ月後に行われ、持参資料は加入後のもの

算定基礎調査

4年に1度程度で？、持参資料はその年の1月から6月までの資料

総合調査

4年に1度程度行われる調査で持参資料はおおむね2年間分

（会計検査院の調査）

ランダムに行われ、会計検査院職員同席の調査で漏れ等が見つかると有無をいわさず2年間さかのぼって徴収される。

事故調査

従業員からの申告による調査で、加入できるのに加入させてくれない等のとき

加入義務のあるパートタイマー・アルバイトを加入させているか？

①パートタイマー・アルバイトであっても、「1日の勤務時間と1ヶ月の勤務日数がともに、正社員のおおむね4分の3以上ある人」は社会保険加入義務があります。（給与の多い少ないは加入要件とはなりません）ですので、1日又は1ヶ月のどちらかで4分の3未満に労働時間を抑えておけば加入義務はないとされます。

②源泉税納付書の人数・給与総額と、総勘定元帳の給与合計と、賃金台帳の金額が一致していない場合は、「加入義務のある人の賃金台帳や出勤簿を故意に隠しているのでは？」と疑われかねません。

・賃金台帳、出勤簿(タイムカード)を調べて、勤務の多い人がいないかどうか確認。

・源泉税納付書に書いてある「給与を支払った人の人数」と賃金台帳上の人数が一致しているか。給与の総額も一致しているか確認。

・総勘定元帳の「給与」の合計額と、賃金台帳の数字のつじつまが合っているか確認。

社会保険の加入日は適切か？

①入社・退社が多い会社ではつい試用期間中は社会保険に加入させず、期間満了後に社会保険に加入させるという運用をしていることもあるかと思います。これは法的には正しくありません。

社会保険調査では、この社会保険加入日のチェックが行われます。

・出勤簿等で試用期間中で社会保険未加入の者がいないかをチェックされます

社会保険料の計算が正しく行われているか？

①入社時と現在での給与額の変動について
社会保険料は、入社時に予定されている給与額に基いて決定されますが、その際の見込額が正しく届けられているかどうかについて調べられます。
もし実際の給与額と大きくかけ離れている場合は、入社時にさかのぼって、訂正を求められます。
何ヶ月もさかのぼって保険料が大幅に修正されますので、結構な負担額を会社・労働者ともに強いられます。
・残業手当を含めた各種の手当なども初めから考慮に入れておくこと

・通勤手当などの加算もれがないようにする
税金とは違って社会保険料では、通勤費・通勤手当も保険料の計算の基礎に含めます。
税金と混同して誤った計算を行う場合がありますので、ご注意ください。

給与額の変動に対応しているか？

①給与額の変動（昇給・減給）
社会保険料は、給与額が大きく変動したときも改定になります。
これを月額変更または随時改定といいますが、この届出がもれていないかについてもチェックされます。
下記の2つの要件ともに該当する場合には、保険料の随時改定の手続きを行う必要があります。

・基本給や通勤手当、家族手当など、固定的な賃金が変更になった

・変更前の等級と変更後の3ヶ月平均の等級を比べて、2等級以上の差がある

高齢者（60歳以上）の年金受給者が社会保険未加入となっていないか？

①再雇用等で嘱託契約をしている60歳を超えている労働者についても社会保険加入義務がある場合があります。

この場合、社会保険に加入せず、年金を受給している場合は不正受給となり、受給年金額の返納（労働者から）と社会保険加入をさせられます。

賞与支給について賞与等支払届の届出を行っているか？

①賞与についても社会保険料が発生します。

しかし実際には届出漏れがあったり、賞与が社会保険料の発生となることを知らないという場合も多いのではないでしょうか？

この賞与についても社会保険事務所による調査でチェックされることが多いです。

会計検査院は年金事務所が社会保険強制適用事業所を正しく指導しているかどうか（未加入者がいないかどうか等）を確認するため、調査に同席することがあります。

この調査は大変厳しいもので、未加入者が発見された場合、加入の強制と過去２年間に遡って社会保険料（事業主負担分及び従業員負担分）が遡及して徴収されます。

さらに未加入者が高齢者(６０歳以上）で特別支給の老齢厚生年金を受給していた場合は、不正受給と判断されその返還が求められます。

企業はこれらの支払として事業主負担分及び従業員負担分を求められますが、果たして従業員負担分を２年間分支払ってもらえるか微妙なところです。

例えば、年収２００万円の未加入者がいると社会保険料の事業主負担分及び従業員負担分を合計して(社会保険料の納入義務は事業主にあります）、約６０万円を１年当たり支払わなければならないので、２年間で約１２０万円となります。この様な社員が５名発見されたとすると約６００万円を支払わなければなりません。支払うまで延滞金１４．６％がかかってきます。

中小企業の場合は、この金額を負担することが出来るでしょうか。会計検査院は、この金額の減額は一切認めてくれません。このように会計検査院の調査は企業にとって非常に厳しいものです。