外国人技能実習生の監理団体許可申請の必要書類

1. 監理団体許可申請書

→取扱職種として記載できるのは、技能実習計画作成指導者が確保されている職種に限られます。

2. 監理事業計画書

→具体的な事業計画が必要です。

3. 申請者（事業協同組合など許可を受けようとする者）の概要書

4. 登記事項証明書

→いわゆる履歴事項全部証明書です。法務局で取得します。

5. 定款又は寄付行為の写し

6. 直近２事業年度の貸借対照表の写し

→直近の事業年度で債務超過がある場合、中小企業診断士、公認会計士等が改善の見通しについて評価を行った書類も必要です。

7. 直近２事業年度の損益計算書又は収支計算書の写し

8. 直近２事業年度の法人税の確定申告書の写し

9. 直近２事業年度の法人税の納税証明書

→管轄の税務署に請求します。

10. 現金・預金の額を証する書類

→直近の預金残高証明書等を提出します。

11. 監理事業所の土地・建物に係る不動産登記事項証明書

→法務局より取り寄せます。

12. 監理事業所の不動産賃貸借契約書の写し

→監理団体の物件所有の場合は不要です。

13. 個人情報の適正管理及び秘密の保持に関する規程の写し

→作成が必要です。

14. 監理団体の組織体系図

→図でわかりやすく作成します。

15. 監理団体の業務の運営に係る規程の写し

→ここは分量が多くなるので、時間をかけて作成が必要です。

16. 申請者の誓約書

→記入し、押印します。

17. 役員の住民票の写し

→市区町村役場から取り寄せます。

18. 役員の履歴書

→年度等間違いがないよう注意して作成します。

19. 監理責任者の住民票の写し

→市区町村役場から取り寄せます。

20. 監理責任者の履歴書

→年度等間違いがないよう注意して作成します。

21. 監理責任者の就任承諾書及び誓約書の写し

.→記入し、押印します。

22監理責任者の社会保険・労働保険の加入状況を証する書類

→常勤であることの確認のため、必要です。

23. 外部監査人の概要書

※指定外部役員を置く場合は不要

24. 外部監査人の就任承諾書及び誓約書の写し

25. 指定外部役員の就任承諾書及び誓約書の写し

※外部監査人を選任する場合は不要

26. 監理団体と外国の送出機関との団体監理型技能実習の申込みの取次ぎに関する契約書の写し

27. 外国の送出機関の概要書

→自社だけはそろえられないので、送り出し機関へ協力を仰ぐことが必要です。ただし、二国間取決めがされている場合は、外国政府認定送出機関の認定証の写しがあれば、27～33は不要です。

28. 外国の送出機関の事業所が所在する国・地域に於いて登記・登録等がされていることを証する公的な資料

29. 送出国の技能実習制度関係法令及びその日本語訳

30. 外国の送出機関が送出国の技能実習制度関係法令に従って技能実習に関する事業を適法に行う能力を有することを証する書類（送出国の法令により許可を受ける等により事業を行うことが認められる場合には、その許可証等の写し）

31. 外国の送出機関が徴収する費用明細書

32. 外国の送出機関の誓約書

33. 外国の送出機関の推薦状

34. 技能実習計画作成指導者の履歴書

→技能実習計画作成指導者は、取扱職種について5年以上の実務経験か、取扱職種に係る技能実習計画作成の指導歴を有する必要があります。誰でもよいわけではありませんのでご注意ください。

35. 優良要件適合申告書

→一般監理事業（第3号まで受入れ可）の区分で許可を受ける場合に必要です。

※上記のほか、ケースに応じ、追加資料が要求されることになっていますので、実際にはこれより書類は多くなることが通常です。