最近の建設業の社会保険未加入対策　令和２年１０月

令和元年度の建設業法等の一部改正において建設業許可基準の見直しが行われ、 令和２年１０月から、建設業者の社会保険の加入が建設業許可・更新の要件とされるなど、企業単位での社会保険の加入確認の厳格化が講じられたところである。また、同改正により、施工体制台帳に社会保険の加入状況等を記載することが必要となり、実質的に作業員名簿の作成が義務化されたことから、技能者単位における社会保険の加入確認の厳格化についても措置を講ずることが求められる。（社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインより抜粋）

社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン改訂について（概要）

○ 令和元年の建設業法等の一部改正等を踏まえ、ガイドラインを改訂（令和２年１０月１日より施行）

改訂の主な内容

○社会保険加入確認のＣＣＵＳ活用の原則化

• 各作業員の社会保険加入状況の確認を行う際には、登録時に社会保険の加入証明書類等の確認を行うなど情報の真正性が厳正に担保されている建設キャリアアップシステムの登録情報を活用し、同システムの閲覧画面等において作業員名簿を確認して保険加入状況の確認を行うことを原則とする

• 建設キャリアアップシステムを使用せず、社会保険の加入確認を行う場合、元請企業は下請企業に対し、社会保険に加入していることを証する関係資料のコピー（電子データ可）を提示させるなど、情報の真正性の確保に向けた措置を講ずること

• CCUS登録企業を下請企業として選定することを推奨

• 技能者のキャリアアップカードの登録を推奨、建設現場にカードリーダーの積極的導入

○一人親方について

• 生活保障の観点や、法定福利費を適正負担する企業間による公平・健全な競争環境の整備の観点から、下請企業の役割と責任として、請負関係にある一人親方について、実態が雇用労働者であれば早期に雇用関係を締結し、適切な社会保険に加入させることを明確に規定

• 一人親方として下請企業と請負契約を結んでいるため「雇用保険」に加入していない作業員については実態が請負であれば、下請企業と一人親方との関係を記載した再下請負通知書及び請負契約書を元請企業に提出、元請企業は適切な施工体制台帳・施工体系図を作成すべきものであることを明確化

○例外的に現場入場を認める「特段の理由」を明記

・特段の理由により未加入作業員の現場入場を認める場合は以下に限定

①例えば伝統建築の修繕など、当該未加入の作業員が工事の施工に必要な特殊の技能を有しており、その入場を認めなければ工事の施工が困難となる場合

②社会保険への加入手続き中であるなど、今後確実に加入することが見込まれる場合

・現場入場時点で60歳以上の作業員について

平成28年7月28日付け国土建労第 429 号の通知にて、現場入場時点で 60 歳以上であり、厚生年金保険に未加入の作業員については「特段の理由」として現 場入場を認めている。この取扱いについては年金の受給に係る資格期間の短縮や 70 歳までの就業機会の確保について多様な選択肢が整備されることを踏まえ、令和4年 4月 1 日以降の請負契約より本取扱いを撤廃する。なお、この取扱いは法人や5人以上の常用労働者を雇用する個人事業所に所属し、常用的に雇用される60歳以上70 歳未満の厚生年金保険未加入作業員について特段の理由から外すことであり、厚生年金保険法12条に規定される適用除外の作業員を現場から排除するものでは無いことに留意すること。

⇒社会保険の加入に関する下請け指導ガイドライン（令和2年10月1日一部改訂）

〇改訂のポイントと対策

今回の改訂の最も重要なポイントは、元請企業の役割と責任のうち、これまで努力義務として各企業の裁量に委ねられていた多くの事項が義務化されたことにあります。これにより、下請企業に対する元請企業の要求は、より厳しいものになるであろうことが予想されます。

下請として現場に入るにあたり、会社として、また会社に在籍する各作業員が「適切な保険」に加入していることは当然として、個々の作業員のデータ管理などを厳格に行い、元請企業からの照会等に対し即時に対応できる体制を整えることが求められるようになるでしょう。また、社会保険の加入状況の確認は「建設キャリアアップシステム」を活用して行うことを原則とされていること、下請企業の選定にあたり「建設キャリアアップシステム」に登録されている企業の選定が推奨されていることなどからすると、このシステムの活用を検討する必要も出てくるのではないかと思われます。

⇒建設キャリアアップシステム　詳細はこちら

https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/daijin/hoken/980916_1a.htm　今回、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」が改訂され、曖昧となっている加入すべき対象の明確化等、「雇用と請負の明確化の徹底」「１人親方の労働者性・事業者性の判断基準」「未加入の労働者の扱い」の３点を柱に、その解釈があきらかにされています。

８月から社会保険未加入対策本格化！！

建設業における社会保険未加入対策について

平成２４年１１月からの社会保険未加入業者への対策とは、

１．許可等申請時の社会保険未加入発覚

①建設業の新規許可および更新（５年に一度）・経営事項審査・立ち入り検査時に社会保険未加入が発覚

　　　　　　　　　　↓

②土木事務所名で社会保険加入の文書による指導（１回目）

　　　　　　　　　　↓４か月後に加入していない場合

③指導検査課より社会保険加入の文書による指導（２回目）

　　　　　　　　　　↓２か月後に加入していない場合

④社会保険部局に通報

　　　　　　　　　　↓さらに加入しない場合

⑤監督処分の検討

２．経営事項審査の評価

経営事項審査時に雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の未加入企業に対する減点幅が拡大されます。

３保険全てに未加入の場合は、下記のようになります。

現状は、点数合計　　　　　▲６０点　⇒　▲１２０点

W点への影響　　　▲５７０　⇒　▲１１４０

P点への影響　　　▲８６　　⇒　▲１７１

３．施工体制台帳に社会保険加入状況の記載が必要等

施工体制台帳に、特定建設業者及び下請企業の社会保険加入状況を記載し、下請企業には、再下請企業の社会保険加入状況を特定建設業者に通知の必要がある。

国・都道府県の建設業担当部局は、営業所への立入検査による社会保険加入状況の確認を行うとともに、工事現場への立入検査による施工体制台帳等の確認を行い、元請企業による下請企業への指導状況の確認を実施する。

くわしいレジュメは、下記のアドレスの、添付資料の「とりまとめ資料」をご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000267.html

 ８月から社会保険未加入対策本格化！！

「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン　国土交通省」

○下請企業の役割と責任という項目に、社会保険加入を徹底するためには、下記の様に求められています。

①その雇用する労働者の社会保険加入手続を適切に行うこと

・建設労働者について労働者である社員と請負関係にある者との二者を明確に区別したうえで、労働者である社員についての社会保険加入手続きを適切に行うこと

・労働者であるかどうかは、関連する諸要素を勘案して総合的に判断されるべきものであるが、この社会保険未加入対策の推進を契機に、従来の慣行が適正なものかどうか見直すことが望ましい。

②元請企業が行う指導に協力すること

・元請企業の指導が建設工事の施工に携わるすべての下請け企業にいきわたるよう、元請企業による指導の足りないところを指摘し、補完、もしくはこれを分担するとともに、再下請企業の対応状況について元請企業に情報提供すること。

○元請企業は、下請契約に先だって、選定の候補となる建設企業について社会保険の加入状況を確認し、適用除外でないにもかかわらず未加入である場合には、早期に加入手続きを進めるよう指導を行うべきである。

加入の有無の確認に当たっては、必要に応じ、選定の候補となる建設企業に保険料の領収書等関係資料のコピーを提示させるなど、真正性の確保に向けた措置を講ずることが望ましい。

平成29 年度以降においては、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の全部又は一部について、適用除外でないにもかかわらず未加入である建設企業は下請企業として選定しないとの取扱いとすべきである。

＜公共工事入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針＞

元請企業は、下請企業の選定に当たって、法令上の義務があるにもかかわらず適切に社会保険に加入しない企業は、社会保険に関する法令を遵守しない不良不適格業者であるということを踏まえる必要がある。

*労働者と請負事業派者の判断等は下記をご参考にして 下さい。

１．請負人と判断されるための条件

下請契約の特徴は、依頼された仕事を自分の裁量で完成させることである。

したがって、下請負人は請負った仕事の完成について依頼人又は他の誰からも指示されずに自らの判断で完成させなければならない。

次の6 つの条件のうち一つでも当てはまらない部分があれば、それは「雇用、委任（委託）」契約又は違法な派遣労働者供給事業とみなされる場合があるので注意しなければならない。

委任（委託）」契約又は違法な派遣、労働者供給事業とみなされる場合があるので注意しなければならない。

＜請負人と判断されるための６つの条件＞

（１）自ら独立して

（２）自分の判断で

（３）自分の経済力で

（４）自分の責任で

（５）自分の道具を使って

（６）自分が指揮して（補助者を使用する場合）

２．「労働者か」「事業者（請負人）か」の判断基準

労働者と請負人を区別するための判断基準は、行政サイドから様々な資料が紹介されているが、それらを要約すれば次のような判断基準がある。

＜判断基準（要約）＞