技能実習制度から「育成就労制度」への移行に伴い、監理団体（監理支援機関）に求められる役割は劇的に変化します。特に「中立性・独立性の確保」と「実習生の転籍（転職）リスク管理」は、これからの団体運営における最重要課題です。

当事務所では、従来の形式的な外部監査ではなく、「労務管理（社労士）」「許認可（行政書士）」「在留資格（申請取次）」の3つの専門性を統合した、新制度対応型の外部監査サービスを提供します。

こんなお悩みはありませんか？

• 現在、「外部役員」を設置しているが、新制度の厳格な中立性要件に対応できるか不安だ。
• 新制度で「転籍（本人意向の転職）」が認められるようになり、人材流出が怖い。
• 監査は形式的なチェックだけで、現場のトラブル予防に役立っていないと感じる。
• 入管法、労基法、育成就労法の全てに精通した専門家が見つからない。

その課題、トリプルライセンスを持つ「外部監査のプロ」にお任せください。

当事務所の外部監査が選ばれる「３つの理由」

1. 【社労士の眼】「転籍リスク」を未然に防ぐ労務監査

育成就労制度では、ハラスメントや法令違反などの不適切な労務管理が、実習生の「転籍（人材流出）」に直結します。当職は社会保険労務士として、受入企業の賃金台帳や労働時間、就業規則を厳格にチェック。「不当な扱い」の芽を摘み、実習生が安心して働き続けられる環境（＝転籍されにくい環境）を守ります。

2. 【行政書士の眼】許可要件・運営体制の法的適合性

新制度では、監理支援機関としての許可要件が再編されます。行政書士として、運営規程の整備状況や理事会・評議員会の運営実態、資産要件等を法的観点から監査し、「機関としての認定取り消しリスク」を回避します。

3. 【申請取次の眼】入管行政を見据えたコンプライアンス

不法就労助長罪や在留資格の不整合は、組織の存続に関わる重大な問題です。入管業務に精通した申請取次行政書士として、在留カードの管理状況や各種届出の整合性を確認し、入管局（出入国在留管理庁）や機構からの調査にも耐えうる適正な管理を支援します。

サービス内容と流れ

【対象】

• 一般監理事業（優良監理団体）への移行を目指す団体様
• 現在「外部役員」体制だが、外部監査人への切り替えを検討中の団体様
• 育成就労制度を見据え、コンプライアンス体制を強化したい団体様

【主な監査業務】

1. 3ヶ月に1回以上の訪問監査（受入企業の巡回同行含む）
2. 監査報告書の作成および機構への提出書類確認
3. 不備事項への改善提案（法的根拠に基づく指導）

【導入フロー】

1. お問い合わせ・予備診断（プレ監査）
   • まずは現状の体制におけるリスク診断をご提案しております。
2. ご提案・お見積り
   • 貴団体の規模（実習生数・受入企業数）に応じたプランを提示します。
3. 外部監査人契約の締結
4. 就任・監査開始

代表プロフィール

[宗本社会保険労務士法人　特定社会保険労務士]

[行政書士　宗本一博事務所申請取次行政書士]

[監理責任者講習受講済　　令和７年７月25日]

 代表 [宗　本　一　博]

• 特定社会保険労務士（労務管理・紛争解決のプロ）
• 行政書士（許認可・契約実務のプロ）
• 出入国在留管理庁届出済申請取次行政書士（外国人ビザ手続のプロ）

「法律を守らせる」だけでなく、「制度を適正に運用し、実習生と企業、そして監理団体の三方が成長できる環境を作る」ことを使命としています。新制度の荒波を乗り越えるパートナーとして、確かな知識と経験を提供いたします。

お問い合わせ

新制度への移行準備は、早めの着手が鍵となります。「まだ外部監査人を入れるか決めていない」「費用感を知りたい」という段階でも構いません。まずはお気軽にご相談ください。

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